企業理念
株式会社 相善の企業理念
株式会社 相善は法令遵守、社会常識および企業倫理などを重視した体制作りと活動により、社会に貢献していきます。
株式会社 相善は法令遵守、社会常識および企業倫理などを重視した体制作りと活動により、社会に貢献していきます。
コンプライアンス宣言
株式会社 相善は、『コンプライアンス基本方針・行動規範』に沿って、法令遵守、社会常識および企業倫理などを重視した体制作りと活動により、社会に貢献できる企業となることを宣言いたします。
1984年3月28日
株式会社 相善
代表取締役社長 権 載善
コンプライアンス基本方針・行動規範
株式会社 相善の業務に従事している経営者および社員は、コンプライアンス基本方針・行動規範に則り、自覚と責任をもって行動いたします。
1. 法令等の遵守
私たちは、法令および会社諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識ある行動を心がけます。
2. 取引先との適法・適正な取引
私たちは、公正な取引をすすめ、法令に反する可能性のある行為などは行いません。また、取引先からの不正行為・違法行為の誘いは拒否いたします。
3. 契約の遵守
私たちは、取引先とは公正な契約を締結し、それを遵守します。
4. 情報システムの適切な使用
私たちは、会社の情報システムは業務のみに使用し、個人的な目的のための使用は行いません。
5. 機密情報・個人情報の適切な管理
私たちは、自社の機密情報・他社より適法に入手した機密情報（個人情報を含む）は法令および社内諸規程に則り厳密に管理をいたします。
6. 経営情報の適切な開示
私たちは、株主・投資家に経営情報を適切に開示し、透明性の高い経営に努めます。
7. インサイダー取引の禁止
私たちは、業務遂行上、当社や関係会社または取引先の重要情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、インサイダー取引やその疑いを招くような行動・行為は一切とりません。
8. 反社会的勢力との関係の根絶
私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
9. 公私の厳格な峻別
私たちは、個人の利害と会社の利害を厳格に区別し、誠実に業務を遂行します。
10. 人権の尊重
私たちは、人権を尊重し、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別やハラスメント（いやがらせ）を一切行いません。
11. 働きやすい職場の実現
私たちは、労働や安全衛生に関する諸法令・社内規程を遵守し、社員の権利、安全および健康を確保できる職場環境を維持していきます。
12. リスク管理体制の整備
私たちは、経営の健全性および適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理する体制を整備し、維持していきます。
株式会社 相善は、『コンプライアンス基本方針・行動規範』に沿って、法令遵守、社会常識および企業倫理などを重視した体制作りと活動により、社会に貢献できる企業となることを宣言いたします。
1984年3月28日
株式会社 相善
代表取締役社長 権 載善
コンプライアンス基本方針・行動規範
株式会社 相善の業務に従事している経営者および社員は、コンプライアンス基本方針・行動規範に則り、自覚と責任をもって行動いたします。
1. 法令等の遵守
私たちは、法令および会社諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識ある行動を心がけます。
2. 取引先との適法・適正な取引
私たちは、公正な取引をすすめ、法令に反する可能性のある行為などは行いません。また、取引先からの不正行為・違法行為の誘いは拒否いたします。
3. 契約の遵守
私たちは、取引先とは公正な契約を締結し、それを遵守します。
4. 情報システムの適切な使用
私たちは、会社の情報システムは業務のみに使用し、個人的な目的のための使用は行いません。
5. 機密情報・個人情報の適切な管理
私たちは、自社の機密情報・他社より適法に入手した機密情報（個人情報を含む）は法令および社内諸規程に則り厳密に管理をいたします。
6. 経営情報の適切な開示
私たちは、株主・投資家に経営情報を適切に開示し、透明性の高い経営に努めます。
7. インサイダー取引の禁止
私たちは、業務遂行上、当社や関係会社または取引先の重要情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、インサイダー取引やその疑いを招くような行動・行為は一切とりません。
8. 反社会的勢力との関係の根絶
私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
9. 公私の厳格な峻別
私たちは、個人の利害と会社の利害を厳格に区別し、誠実に業務を遂行します。
10. 人権の尊重
私たちは、人権を尊重し、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別やハラスメント（いやがらせ）を一切行いません。
11. 働きやすい職場の実現
私たちは、労働や安全衛生に関する諸法令・社内規程を遵守し、社員の権利、安全および健康を確保できる職場環境を維持していきます。
12. リスク管理体制の整備
私たちは、経営の健全性および適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理する体制を整備し、維持していきます。
自主行動基準
株式会社 相善 自主行動基準
１．自主行動基準策定の目的
・当基準の目的は以下の通りです。
①消費者に際して必要な情報が当社から適切に提供されることを確保すること。
②公正取引または消費者保護に関する法令への違反リスクを最小化すること。
③公正・真実・倫理を維持し、水準の高い経営行動をとること。
④事業を実施する上で、常に消費者の視点に立って考え、行動し、消費者からの信頼性向上に努めること
２．自主行動基準策定・運用の体制・手続き
①行動基準策定・運用の枠組み
a) 責任の明確化・担当部署
・当社では、以下の体制で自主行動基準を策定、運営します。
〈コンプライアンス委員会〉
Ⅰ位置付け：代表取締役の直結組織とする。
Ⅱ役 割：自主行動基準遵守体制の構築・運用・改善を行う。
Ⅲメンバー：委員長（代表取締役）、委員（施設長及び代表取締役が必要と認めるもの）
Ⅳ主な業務：自主行動基準案(見直し案）の策定、法令改正の指導、指示の把握、研修の企画立案・実施の指示及び実施状況の定期的把握など。
b) 対象者の範囲
・当社では、自主行動基準の適用範囲を「当社で働く全ての者」と定めます。
②教育・研修
・コンプライアンス委員会では、毎期毎にコンプライアンスに関する研修計画を策定し、
コンプライアンスプログラムとしてこれらを実施します。
・職員研修において自主行動基準の啓発・遵守のための研修を実施します。
③見直し・改訂方法
・当社では見直し及び改訂の場合は、コンプライアンス委員会が改訂案を策定し、
代表取締役が承認するものとします。
・基本方針は委員会がこれを定め、年度毎に見直すものとします。
・見直しに際しては、入居者等の苦情相談窓口と相談し、トラブルの原因を把握するとともにコンプライアンスプログラムの改訂に織り込むものとします。
④違反への対処方法
・正社員または非常勤社員が自主行動基準の定めに違反する場合は、就業規則に基づいて
処分を行います。
・コンプライアンス違反が発生し、その改善を要すると認められる場合には、
法令遵守責任者はコンプライアンス委員会の意見に基づき、違反者に対し、改善を
要請します。違反者は改善し、法令遵守責任者はこれを監督します。
・問題指摘などがあった場合は調査を実施し、必要な場合は就業規則に則り、懲戒処分なども行います。
３．個別基準
①企業の行動方針
・当社は、当社の企業理念の考えを基に、各種法令及び本自主行動基準を遵守して経営を行い入居者や消費者に対して誠意を持って対応します。
②消費者対応
（１）情報開示・提供
ａ）パンフレット・ホームページのあり方
・パンフレット・ホームページの内容には責任を持ち、表現や、その内容について誤認されることなく、正しく理解してもらえるよう細心の注意を払います。
・パンフレット・ホームページの内容は、平易な言葉で、分かりやすく、かつ正確な情報を明瞭に表示することに努めます。
・当社は（公社）全国有料老人ホーム協会の広告表示基準を遵守いたします。
・社会的差別につながるもの、他を中傷したり、個人の尊厳を損なうものや政治、宗教に
関するものは表現の対象としません。
・不当景品類及び不当表示防止法を遵守し、事実と異なる表示をし、または実際よりも
著しく優良、有利であると誤認されるような表示は行いません。
ｂ）表示の方法及びその真実性確保のための方針
・施設の内容またはサービス内容について虚偽の情報を与えたり事実を誤認させるような表示又は方法を用いて入居の勧誘は行いません。
・表示を行う場合には、実態に基づく表示を徹底し、不当表示を行いません。
・表示内容の真実性を確認するために、当社では入居希望者に対して、体験入居を勧めます。
ｃ）契約前の情報提供方針
・入居検討者に対して入居の前に提供する情報は、入居検討者が入居するかどうかを判断するために必要なものを提供します。
・重要事項の説明は、誤解を生むことのないように、分かりやすく行うことを心がけます。
ｄ)消費者への不利益情報提供の方針
・業務上の報告は正確に行ない、不利益な事実を隠蔽しないようにします。対外的な情報開示は適時・適切に行います。
（２）勧誘方針
・官公庁、公的団体の後援があるなど、誤解を招く表現を禁じます。
・法令等により義務付けがあるなどと虚偽の事項を告知することを禁止します。
・別の目的を述べて消費者に接近することを禁止します。
・消費者に契約をさせることを目的に不安を感じさせることを告げることを禁じます。
・職員に対し、同業他社を誹謗中傷する営業行為を行うことを禁止します。
（３）契約条項
・日頃寄せられる利用者、消費者のご意見・ご要望を勘案のうえ、入居契約、管理規程、
マニュアルなどの見直し、充実・改善に努めます。
（４）サービス・設備等の安全確保
a)品質管理方針
・安全性に疑問を生ずるような設備やサービスを提供しないことが当社の方針であり、
設備においては定期点検、提供サービスにおいてはマニュアルを作成して定期及び必用の都度見直しています。
・提供サービスについて自己評価を実施いたします。
・安否確認について、入居者の意思を尊重して行います。
b)重大な欠陥・事故情報の開示方針
・設備に安全性の問題が生じ、欠陥が発見された場合にそれらに関する正確な情報を入居者に提供し、被害が拡大しないよう迅速に対処します。
・万一、設備や提供サービスにおいて事故、トラブル、苦情が発生した場合には速やかに
対処し、その解決と原因の究明に当たります。
また、原因究明後は、その結果を事故防止策としてまとめ、社内、関係者、外部への周 知及びサービスに反映させます。
c)一般消費者への告知方法
・万一、重大な事故が発生した場合は、問題の設備の使用を中止し、もしくはサービス提供を一時中止して緊急改善措置を取ります。
d)誤使用回避にかかる方針
・当社では、入居者の安全を第一に考えており、入居時に誤使用のないよう使用方法について事前に十分説明します。
・誤使用により事故が起きやすい新しい事実が判明した場合は迅速にお知らせします。
（５）業界・取引類型の特性に応じた方針
・入居契約が締結されても、直ちに入居金の償却や各種の利用料の支払い義務が発生するとはかぎりません。当社は入居契約を結ばれるときにこれらを十分ご説明します。
・当社では、日々の対応やサービス提供に当たって、専門性を高めるための人材育成に
取り組みます。
（６）個人情報の保護方針
・入居者及び入居希望者に関するデータ保護については関係法令を遵守し下記の原則に
基づいて管理します。
①利用目的を明示します
②安全保護のための措置を講じます
③本人及び明示された第三者以外への提供を禁止します
④本人の同意に基づき、データの収集、修正、削除、廃棄を行います
（７）相談・苦情解決
a)相談・苦情解決方針
・苦情解決については細則を作り、この細則に則って窓口を設け、責任ある立場の者が誠意を持って対応し、問題の解決を図るよう最大限の努力を行います。
b)相談・苦情内容の利用方法
・入手した苦情等の情報を法人の運営に活かすために、これを迅速に関連部門に
フィードバックして共有化を図ります。
・消費者等からの苦情を受けた場合は、その内容、事実関係の調査内容を正確に記録し、
社内ルールに従って報告します。入居者からの要望・苦情には率直に耳を傾け、
内部体制の強化、サービス向上等今後の業務運営改善に活用します。
ｃ)斡旋、調停、仲裁の手続き
・入居者には、社内の苦情処理体制を利用していただくほか、
または（公社）全国有料老人ホーム協会・苦情処理委員会に対し、苦情の斡旋、調停、
仲裁等を求めることができることを保証します。
・当社では入居者が自由に苦情申し立てができるように努め、苦情申し立てがあっても、
これに対しいかなる差別も行いません。
（８）職員倫理
・職員倫理に関する規定に基づき、職員が遵守するべき原則に則り職員倫理の高揚に
勤めます。
・職員に対し周知、徹底を図るため、職員研修を実施いたします。
株式会社 相善 自主行動基準
１．自主行動基準策定の目的
・当基準の目的は以下の通りです。
①消費者に際して必要な情報が当社から適切に提供されることを確保すること。
②公正取引または消費者保護に関する法令への違反リスクを最小化すること。
③公正・真実・倫理を維持し、水準の高い経営行動をとること。
④事業を実施する上で、常に消費者の視点に立って考え、行動し、消費者からの信頼性向上に努めること
２．自主行動基準策定・運用の体制・手続き
①行動基準策定・運用の枠組み
a) 責任の明確化・担当部署
・当社では、以下の体制で自主行動基準を策定、運営します。
〈コンプライアンス委員会〉
Ⅰ位置付け：代表取締役の直結組織とする。
Ⅱ役 割：自主行動基準遵守体制の構築・運用・改善を行う。
Ⅲメンバー：委員長（代表取締役）、委員（施設長及び代表取締役が必要と認めるもの）
Ⅳ主な業務：自主行動基準案(見直し案）の策定、法令改正の指導、指示の把握、研修の企画立案・実施の指示及び実施状況の定期的把握など。
b) 対象者の範囲
・当社では、自主行動基準の適用範囲を「当社で働く全ての者」と定めます。
②教育・研修
・コンプライアンス委員会では、毎期毎にコンプライアンスに関する研修計画を策定し、
コンプライアンスプログラムとしてこれらを実施します。
・職員研修において自主行動基準の啓発・遵守のための研修を実施します。
③見直し・改訂方法
・当社では見直し及び改訂の場合は、コンプライアンス委員会が改訂案を策定し、
代表取締役が承認するものとします。
・基本方針は委員会がこれを定め、年度毎に見直すものとします。
・見直しに際しては、入居者等の苦情相談窓口と相談し、トラブルの原因を把握するとともにコンプライアンスプログラムの改訂に織り込むものとします。
④違反への対処方法
・正社員または非常勤社員が自主行動基準の定めに違反する場合は、就業規則に基づいて
処分を行います。
・コンプライアンス違反が発生し、その改善を要すると認められる場合には、
法令遵守責任者はコンプライアンス委員会の意見に基づき、違反者に対し、改善を
要請します。違反者は改善し、法令遵守責任者はこれを監督します。
・問題指摘などがあった場合は調査を実施し、必要な場合は就業規則に則り、懲戒処分なども行います。
３．個別基準
①企業の行動方針
・当社は、当社の企業理念の考えを基に、各種法令及び本自主行動基準を遵守して経営を行い入居者や消費者に対して誠意を持って対応します。
②消費者対応
（１）情報開示・提供
ａ）パンフレット・ホームページのあり方
・パンフレット・ホームページの内容には責任を持ち、表現や、その内容について誤認されることなく、正しく理解してもらえるよう細心の注意を払います。
・パンフレット・ホームページの内容は、平易な言葉で、分かりやすく、かつ正確な情報を明瞭に表示することに努めます。
・当社は（公社）全国有料老人ホーム協会の広告表示基準を遵守いたします。
・社会的差別につながるもの、他を中傷したり、個人の尊厳を損なうものや政治、宗教に
関するものは表現の対象としません。
・不当景品類及び不当表示防止法を遵守し、事実と異なる表示をし、または実際よりも
著しく優良、有利であると誤認されるような表示は行いません。
ｂ）表示の方法及びその真実性確保のための方針
・施設の内容またはサービス内容について虚偽の情報を与えたり事実を誤認させるような表示又は方法を用いて入居の勧誘は行いません。
・表示を行う場合には、実態に基づく表示を徹底し、不当表示を行いません。
・表示内容の真実性を確認するために、当社では入居希望者に対して、体験入居を勧めます。
ｃ）契約前の情報提供方針
・入居検討者に対して入居の前に提供する情報は、入居検討者が入居するかどうかを判断するために必要なものを提供します。
・重要事項の説明は、誤解を生むことのないように、分かりやすく行うことを心がけます。
ｄ)消費者への不利益情報提供の方針
・業務上の報告は正確に行ない、不利益な事実を隠蔽しないようにします。対外的な情報開示は適時・適切に行います。
（２）勧誘方針
・官公庁、公的団体の後援があるなど、誤解を招く表現を禁じます。
・法令等により義務付けがあるなどと虚偽の事項を告知することを禁止します。
・別の目的を述べて消費者に接近することを禁止します。
・消費者に契約をさせることを目的に不安を感じさせることを告げることを禁じます。
・職員に対し、同業他社を誹謗中傷する営業行為を行うことを禁止します。
（３）契約条項
・日頃寄せられる利用者、消費者のご意見・ご要望を勘案のうえ、入居契約、管理規程、
マニュアルなどの見直し、充実・改善に努めます。
（４）サービス・設備等の安全確保
a)品質管理方針
・安全性に疑問を生ずるような設備やサービスを提供しないことが当社の方針であり、
設備においては定期点検、提供サービスにおいてはマニュアルを作成して定期及び必用の都度見直しています。
・提供サービスについて自己評価を実施いたします。
・安否確認について、入居者の意思を尊重して行います。
b)重大な欠陥・事故情報の開示方針
・設備に安全性の問題が生じ、欠陥が発見された場合にそれらに関する正確な情報を入居者に提供し、被害が拡大しないよう迅速に対処します。
・万一、設備や提供サービスにおいて事故、トラブル、苦情が発生した場合には速やかに
対処し、その解決と原因の究明に当たります。
また、原因究明後は、その結果を事故防止策としてまとめ、社内、関係者、外部への周 知及びサービスに反映させます。
c)一般消費者への告知方法
・万一、重大な事故が発生した場合は、問題の設備の使用を中止し、もしくはサービス提供を一時中止して緊急改善措置を取ります。
d)誤使用回避にかかる方針
・当社では、入居者の安全を第一に考えており、入居時に誤使用のないよう使用方法について事前に十分説明します。
・誤使用により事故が起きやすい新しい事実が判明した場合は迅速にお知らせします。
（５）業界・取引類型の特性に応じた方針
・入居契約が締結されても、直ちに入居金の償却や各種の利用料の支払い義務が発生するとはかぎりません。当社は入居契約を結ばれるときにこれらを十分ご説明します。
・当社では、日々の対応やサービス提供に当たって、専門性を高めるための人材育成に
取り組みます。
（６）個人情報の保護方針
・入居者及び入居希望者に関するデータ保護については関係法令を遵守し下記の原則に
基づいて管理します。
①利用目的を明示します
②安全保護のための措置を講じます
③本人及び明示された第三者以外への提供を禁止します
④本人の同意に基づき、データの収集、修正、削除、廃棄を行います
（７）相談・苦情解決
a)相談・苦情解決方針
・苦情解決については細則を作り、この細則に則って窓口を設け、責任ある立場の者が誠意を持って対応し、問題の解決を図るよう最大限の努力を行います。
b)相談・苦情内容の利用方法
・入手した苦情等の情報を法人の運営に活かすために、これを迅速に関連部門に
フィードバックして共有化を図ります。
・消費者等からの苦情を受けた場合は、その内容、事実関係の調査内容を正確に記録し、
社内ルールに従って報告します。入居者からの要望・苦情には率直に耳を傾け、
内部体制の強化、サービス向上等今後の業務運営改善に活用します。
ｃ)斡旋、調停、仲裁の手続き
・入居者には、社内の苦情処理体制を利用していただくほか、
または（公社）全国有料老人ホーム協会・苦情処理委員会に対し、苦情の斡旋、調停、
仲裁等を求めることができることを保証します。
・当社では入居者が自由に苦情申し立てができるように努め、苦情申し立てがあっても、
これに対しいかなる差別も行いません。
（８）職員倫理
・職員倫理に関する規定に基づき、職員が遵守するべき原則に則り職員倫理の高揚に
勤めます。
・職員に対し周知、徹底を図るため、職員研修を実施いたします。
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